建設業で成功する方の特徴

私は、約２０年前から行政書士として建設業者様のお手伝いをしてきました。数多くの手続きをする中で「成功する人」はどのような方なのかについて感じたことをお話いたします。

社交的である

これは、建設業だけではなく、経営者だけではなく「人として」成功するには共通の事項であると思いますが、成功している方はほぼ当てはまります。

計画性がある

建設業として起業するにあたり、場当たり的ではなく、計画性をもって居ることが重要であると感じます。

何年も前から起業に向けて準備をし、資金も用意している人がいる反面、急な思い付きで預貯金もほとんどなく起業する人がいるのも事実です。

果たしてどちらが成功する確率が高いでしょうか。答えは明らかです。

誠実である

当たり前のことですが、工期を守る、法令遵守、品質の良い仕事をする。

残念ながらこの当たり前のことができていない人が多いという印象を受けます。

従業員を大切にする

建設業は、他の業界と比較しても「人手不足」が深刻です。従業員を「経費」として捉え、できるだけ安くという社長さんがいるのも事実です。

逆に自社で働く従業員の待遇改善を考えている社長さんの会社は業績が伸びている印象を受けます。

異業種に手を出さない

私の知る限りでは、建設業の方が異業種に進出した場合、かなりの確率で失敗しています。仮に、失敗したとしてもその失敗の責任を社長が取り、社長自身の給与を下げる等の対応をとるのであればよいのですが、最悪なのは、社長の失敗なのに従業員の給与や賞与が減額になる等の場合です。

最悪、組織崩壊につながりますので十分注意をしてください。

以上「建設業で成功する方の特徴」について参考にしていただければと思います。

建設業で「廃業したい」「辞めたい」とお考えの社長さん

建設業を経営している社長さんで

「もう、仕事辞めようかな」

「もう会社経営に疲れたな」

という方もいらっしゃると思います

でも、いざ会社を畳むとしても

「取引先に迷惑が掛からないだろうか」

「従業員の今後の生活は」

「子供は継ぐ意思がないし、後継者もいない」

等の悩みがあるのではないでしょうか。

今回は、建設業を経営されている方向けに「事業承継」について説明したいと思います。

一般的には、事業承継として大きく３つの方法挙げられます

◇親族内承継

お子さん等に承継させる場合です。この親族内承継を望む方が多いと思うのですが、お子さんにその意思がないというケースが増え、年々割合は減少し、現在では３０％程度まで減少しているようです。

メリット

・社内や取引先等周囲の理解、納得を得られやすい

「社長の子供が後を継ぐ」というのは、一般的には常識のとなっているので周囲の理解が得やすいということになると思います。

・株の承継に関し「贈与」「相続」「売買」等の複数の選択肢があり、税金面でも有利です。

デメリット

・親族の中に適任者がいるとは限らない

たとえば「長男だから」という理由で承継させた場合、資質がなく経営悪化ということもあります。

・相続人が複数いる場合、株の承継に関し相続問題が起こる可能性があります。

◇親族外承継

親族の中に適任者がいない場合に、役員や従業員の中から適任者を選任するケースです。

メリット

・親族でなくても会社を承継できるということは、従業員にとって夢のある会社ということになります。

デメリット

・株を買い取る必要があるため資金が必要になります。

・会社に負債がある場合、株だけでなく「負債の個人保証」も新代表者が引き継ぐことになります。

・従業員の中から「新社長」が誕生した場合、それまでの社内の序列が入れ替わることにより「軋轢」が生じる可能性があります。

◇M＆A

親族や従業員に適任者がいない場合に、第三者に譲渡するケースです。

メリット

・親族や従業員等が承継する場合に問題となる「資金面」の心配がいらない。

・旧オーナーは個人保証等の問題から完全に開放される。

デメリット

・必ずしも希望額での買い手が見つかるとは限らない

・オーナーが替わることにより取引先の理解を得られない場合がある

・会社の待遇、方針が変わることにより退職者が出る場合がある

◇廃業

廃業とは、事業を廃止し、会社を閉じることです。

メリット

・なし

デメリット

・残余財産がある場合、みなし配当となり①～③と比較して多くの税金がかかる

・従業員の雇用が守られず、又補償に多額の費用が掛かる

いかがでしたでしょうか

「もう仕事を辞めたい」と思っても、その辞め方にはいくつかの方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

私たちは新潟の建設業者様の廃業・事業承継を支援しております。

どうぞお気軽にご相談ください。

建設業とDX

かつては３K（きつい、危険、きたない）と言われてきた建設現場ですが、建設業は近年大きく変わりつつあるのをご存じでしょうか？

建設業のDX

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、ビッグデータやAIなどの最新デジタル技術を活用して、業務や組織を改革していくことで、近年は多くの企業や業界、自治体DXなど公共団体でもDX化が進んでいます。

このDXの波は建設業界にも来ており、国土交通省が推進している「i-Construction」、建設（Construction）と技術（Technology）を掛け合わせた造語である「Con-Tech（コンテック）」などの造語を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。どちらもICTなどの最先端技術を建設現場に導入しようとする取り組みを示す言葉で、建設業のDXを推進しようとする意図があります。

DX化でどのような進化があったのか？

オックスフォード大学が認定した、10年後にはAIに奪われる仕事には、測量技術者、地図作製技術者、建設機器オペレーター、塗装工など多くの建設関係の業種がありました。さすがに、これらすべてが実現している訳ではありませんが、2023年現在でもDX化により建設現場には多くの進化が見られます。

例えば、AIに奪われる仕事にも上げられていた測量ですが、衛星を活用して測量する技術はほぼ出来上がりつつあり、トランシットを利用した現地での測量を行わなくても正確な測量が出来るようになる日も近そうです。同様に、建設重機の自動運転や鉄筋溶接ロボットの活用なども既に建設現場では行われていますし、土木工事ではドローンを活用する現場も多くなっています。

DX化による影響は？

こういったDX化により、危険作業の減少や労働効率の改善などが見られます。例えば、施工管理をアプリで一元管理する現場監督が増えており、各工程ごとの職長への連絡が一括で行えたり、時間単位での工期のズレもリアルタイムで共有できるようになり、連絡ミスや発注ミスを減らすことができます。

また、デジタルサイネージなどを使った、視覚による情報共有では、動画を使った外国人労働者への直感的な説明や、周辺住民へ向けた行程提示などに活用され、現場の負担が大きく減っています。

事実、国土交通省と建設業振興基金による調査によれば建設現場で働く女性技能者も年々増えており、15％程度となっているそうです。全産業での女性就労者の割合は40％を超えているので、まだまだ低い水準ではありますが、年々増えており、働きやすくなっている証拠だと思います。

働きやすい職場に近づく

かつて３Kとして嫌われていた建設現場ですが、DX化により働きやすい職場に変わりつつあります。

DXにより、生産性が向上し、事故も減ることで、建設現場の魅力が向上し、効率化が進むことでワークライフバランスもとりやすくなるでしょう。少ない作業員で事故や無駄も少なく作業ができれば、労働者の賃上げにもつながります。

公共工事においても、週休１日が当たり前だった建設現場で、週休２日を評価するような動きも出て来ておりDX化の影響により働き方改革も実現しつつあります。他業種では週休２日は当たり前ですので、人材不足が深刻な建設業界では、働きやすさはとても大切です。

また、国土交通省も建設キャリアアップシステム（CCUS）などを開始し、DXに合わせて人材確保を目指す動きも目立ちます。

建設キャリアアップシステムは、技能者の資格や経験を客観的に評価し、キャリア形成や処遇改善につなげるシステムで、公共工事ではすでに36道府県と14の政令指定都市が導入しています。技能者にIDカードを持たせ、現場に入る際にカードリーダーにかざすことで、現場の経験を評価していく仕組みで、DX化により普及し始めた制度と言えるでしょう。

キャリアアップシステムが普及することで、技能者の経験を適切に評価することができ、労働者の賃上げにもつながります。