電気工事業を営んでいる方の中には、「電気工事業の建設業許可を取得したい」「電気設備の設置工事には許可が必要なのだろうか」「電気工事業の許可を取得するには、どのような資格や実務経験が必要なのだろうか」と疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
電気工事業は、住宅や店舗、工場、事務所などの建築物に電気設備を設置するために必要な専門工事です。照明設備やコンセントの設置から、受変電設備、発電設備などの工事まで、幅広い工事が含まれます。
電気工事業の建設業許可を取得する際には、一般的な建設業許可の要件に加えて、電気工事士などの資格や、電気工事業法に基づく登録・届出制度についても理解しておくことが重要です。
この記事では、電気工事業の基本的な内容から、建設業許可が必要になるケース、許可取得の要件、電気工事業法上の手続きまで、わかりやすく解説します。
1．電気工事業とは？
電気工事業とは、建設業法上の専門工事の一つで、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備などを設置する工事を対象とする業種です。
私たちが日常生活で使用する電気は、発電所から送配電設備を通じて各施設に供給されています。住宅や店舗、工場などで電気を安全に使用するためには、建物の用途や規模に応じた電気設備の設置が必要です。
電気工事業では、こうした設備の設置や配線などを行います。
具体的には、次のような工事が電気工事業に該当します。
- 住宅や店舗などの電気配線工事
- 照明設備の設置工事
- コンセントやスイッチの設置工事
- 受変電設備の設置工事
- 発電設備の設置工事
- 送配電線や引込線の工事
- 非常用電気設備の設置工事
- ネオン装置の設置工事
ただし、電気を使用する設備に関する工事であっても、工事の内容によっては電気通信工事業や機械器具設置工事業など、別の業種に該当する場合があります。
そのため、建設業許可を取得する際には、自社が実際に請け負っている工事の内容を確認することが重要です。
2．電気工事業に該当する工事の具体例
ここでは、電気工事業に該当する代表的な工事を紹介します。
（1）電気配線工事
住宅や店舗、工場などに電気を供給するため、電線を敷設したり、電気設備につないだりする工事です。
建物の新築時に行う電気配線工事だけでなく、既存建物の改修に伴う配線の変更なども、施工内容に応じて電気工事に該当します。
（2）照明設備工事
建築物の内部や外部に照明設備を設置する工事です。
住宅の照明器具の設置から、店舗や工場の照明設備、施設の屋外照明など、さまざまな工事があります。
照明器具の設置に伴って電気配線などを施工する場合には、具体的な工事内容に応じて業種を判断する必要があります。
（3）受変電設備工事
電力会社から供給された電気を、施設で使用できる電圧に変換するための設備などを設置する工事です。
工場や事業所、商業施設などでは、使用する電力の規模に応じて受変電設備が設けられることがあります。
このような設備の設置工事も、電気工事業に該当する代表的な工事です。
（4）発電設備工事
発電設備を設置する工事です。
太陽光発電設備や非常用発電設備など、発電設備に関する工事にはさまざまなものがあります。
ただし、太陽光発電設備については、屋根にパネルを取り付ける工事と、発電設備や電気配線を施工する工事とで、該当する建設業の業種が異なる場合があります。
例えば、屋根と一体となった太陽光パネルの設置は屋根工事に該当することがあり、太陽光発電設備そのものの設置工事は電気工事に該当することがあります。
実際の施工内容に応じて、必要な許可を確認することが大切です。
（5）送配電線工事・引込線工事
電気を供給するための送配電線や、建物などに電気を引き込むための設備を施工する工事です。
電気の供給に関わる重要な工事であり、電気工事業に含まれます。
（6）非常用電気設備工事
停電などの非常時に備えて、非常用発電設備などを設置する工事です。
工場や事業所、各種施設などでは、必要に応じて非常用電源設備が設置されます。
発電設備や配電設備などを施工する工事は、具体的な内容に応じて電気工事業に該当します。
3．電気工事業とほかの建設業許可の業種との違い
電気工事に関連する工事には、電気通信工事業や機械器具設置工事業など、ほかの業種と区別が必要になるものがあります。
建設業許可は業種ごとに区分されているため、自社が請け負う工事に適した許可を取得することが重要です。
（1）電気工事業と電気通信工事業の違い
電気工事業は、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備などを設置する工事を対象とします。
一方、電気通信工事業は、有線電気通信設備、無線電気通信設備、データ通信設備などの電気通信設備を設置する工事を対象とします。
例えば、建物内の電気配線や照明設備を施工する工事は、電気工事業に該当することがあります。
これに対して、電話設備や情報通信設備、通信ケーブルなどを設置する工事は、施工内容によって電気通信工事業に該当します。
ただし、通信設備に電源を供給する工事など、複数の業種が関係する場合もあります。工事の目的や施工内容を踏まえて判断する必要があります。
（2）電気工事業と機械器具設置工事業の違い
機械器具設置工事業は、機械器具の組立てなどにより工作物を建設したり、工作物に機械器具を取り付けたりする工事を対象とします。
一方、電気工事業は、電気設備を設置する工事を中心とする業種です。
例えば、工場の設備を設置する工事では、機械本体の据付けと電源設備の施工が別々の工事となる場合があります。
このような場合には、それぞれの工事の内容に応じて、必要な建設業許可の業種を確認することが重要です。
（3）電気工事業と管工事業の違い
管工事業は、冷暖房設備、給排水設備、空調設備など、配管を使用する設備を設置する工事を対象とします。
一方、電気工事業は、電気設備の設置などを対象とします。
例えば、空調設備の設置では、空調機器の設置や冷媒配管などの工事と、電源配線の工事が関係する場合があります。
このような工事では、施工内容に応じて必要な業種が異なる可能性があります。
4．電気工事業の建設業許可が必要になるのはどのような場合？
建設業を営む場合、原則として建設業許可が必要ですが、軽微な建設工事のみを請け負う場合には、許可が不要とされています。
電気工事業のような専門工事では、原則として、1件の請負代金が**500万円未満（税込）**の工事のみを請け負う場合は、建設業許可がなくても営業できます。
一方、1件の請負代金が500万円以上（税込）の電気工事を請け負う場合には、原則として電気工事業の建設業許可が必要です。
なお、注文者から材料の提供を受ける場合には、その材料の市場価格などを含めて請負代金を考える必要があります。また、正当な理由なく契約を分割しても、許可が不要になるわけではありません。
建設業許可には、主に次のような区分があります。
- 都道府県知事許可・国土交通大臣許可：営業所の設置状況などによって区分されます。
- 一般建設業許可・特定建設業許可：元請として締結する下請契約の規模などによって区分されます。
なお、電気工事業は建設業法上の「指定建設業」の一つです。特定建設業許可を取得する場合には、営業所技術者等について、一般建設業許可とは異なる厳格な資格要件が適用されます。<Cite refs={[“turn183953search3″,”turn183953search27”]} />
5．電気工事業の建設業許可を取得するための要件
電気工事業の建設業許可を取得するには、建設業法に定められた要件を満たす必要があります。
主な確認事項は、次のとおりです。
（1）経営業務の管理体制
建設業の経営について、一定の経験や管理能力を有する体制が必要です。
過去の建設業の経営経験や役職、経営に関与していた期間などを確認し、法令で定められた要件を満たしているかを判断します。
以前の制度で使われていた「経営業務の管理責任者」という言葉だけで判断するのではなく、現在の制度に沿って経営体制全体を確認する必要があります。
（2）営業所技術者等の配置
許可を受けようとする営業所には、電気工事業について必要な資格や実務経験などを有する営業所技術者等を配置する必要があります。
一般建設業許可では、一定の国家資格や学歴に応じた実務経験、所定の実務経験などによって要件を満たせる場合があります。
電気工事業では、電気工事施工管理技士や電気工事士などの資格が関係しますが、資格の種類によって、建設業許可の技術者要件を満たすための条件は異なります。
また、特定建設業許可では、一般建設業許可よりも厳しい技術者要件が定められています。電気工事業は指定建設業であるため、特定建設業許可では、原則として所定の国家資格などによる要件を満たす必要があります。
「電気工事士の資格を持っているから、必ず建設業許可の技術者要件を満たせる」というわけではありません。保有資格や実務経験、取得を希望する許可の区分などを踏まえて確認することが重要です。
（3）誠実性
請負契約の締結や履行に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな場合には、許可を受けられないことがあります。
建設業許可を取得するためには、法令に定められた誠実性の要件を満たす必要があります。
（4）財産的基礎など
一般建設業許可では、一定の財産的基礎や資金調達能力などが求められます。
例えば、自己資本の額や資金調達能力など、法令で定められた基準を満たしているかを確認します。
特定建設業許可では、一般建設業許可よりも厳しい財産的基礎の要件が設けられています。
（5）欠格要件などに該当しないこと
申請者や役員などが、法令で定められた欠格要件に該当しないことも必要です。
これらの要件を確認したうえで、必要な申請書類や確認資料を準備し、申請を行います。
6．建設業許可だけでは電気工事業を営めない場合があります
電気工事業については、建設業許可を取得することだけで手続きが完了するとは限りません。
電気工事業を営む場合には、原則として「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づく登録や通知などの手続きが必要です。
建設業許可を取得して電気工事業を営む場合でも、電気工事業法上の手続きを行う必要があります。
例えば、一般用電気工作物等に係る電気工事を行う場合などには、工事の内容や事業者の区分に応じて「みなし登録電気工事業者」としての届出が必要になることがあります。
また、自家用電気工作物のみに係る電気工事を行う場合には、事業者の区分に応じて通知などの手続きが必要となることがあります。<Cite refs={[“turn183953search0″,”turn183953search2”]} />
つまり、建設業法上の許可と、電気工事業法上の登録・届出は別の制度です。
建設業許可を取得しただけで必要な手続きがすべて完了したと考えず、実際に行う電気工事の内容に応じて、必要な登録や届出を確認することが大切です。
新潟県内で手続きを行う場合は、新潟県が案内する電気工事業の申請手続きも確認しましょう。<Cite refs={[“turn183953search5”]} />
7．電気工事業の建設業許可を取得するメリット
電気工事業の建設業許可を取得することには、次のようなメリットがあります。
（1）500万円以上の工事を請け負える
電気工事業の許可を取得することで、軽微な建設工事の範囲を超える工事を原則として請け負えるようになります。
大規模な電気設備工事や、請負金額の大きな工事に対応できるようになり、事業拡大の機会につながります。
（2）元請会社との取引に対応しやすくなる
元請会社によっては、下請業者に対して建設業許可の取得を求める場合があります。
許可を取得しておくことで、取引先の要望に対応しやすくなり、新たな受注機会につながる可能性があります。
（3）会社の信用力向上につながる
建設業許可を取得するには、経営体制や技術者、財産的基礎などについて一定の要件を満たす必要があります。
そのため、許可を取得していることは、取引先に自社の体制を説明する際の一つの材料になります。
ただし、許可を取得すれば必ず受注が増えるというわけではありません。施工実績や技術力、取引先との信頼関係なども重要です。
8．電気工事業の建設業許可を取得する際の注意点
電気工事業の許可申請では、経営経験や技術者の資格・実務経験などを証明するための資料が必要になります。
特に注意したいのが、営業所技術者等の資格要件です。
電気工事業では、保有している資格によって建設業許可の要件を満たせるかどうかが異なります。また、一般建設業許可と特定建設業許可では、技術者に求められる条件も異なります。
さらに、建設業許可を取得した後も、電気工事業法に基づく登録や届出など、必要な手続きを適切に行わなければなりません。
そのため、許可取得を検討する際には、次の点を事前に確認しておくことをおすすめします。
- 自社が請け負っている工事が電気工事業に該当するか
- 営業所技術者等の要件を満たす資格者がいるか
- 実務経験によって要件を満たす場合、必要な資料を用意できるか
- 一般建設業許可と特定建設業許可のどちらが必要か
- 電気工事業法上の登録・届出が必要か
これらを事前に整理しておくことで、申請に必要な準備を進めやすくなります。
9．新潟県で電気工事業の建設業許可を取得するならご相談ください
電気工事業の建設業許可を取得するには、自社の工事内容を確認するとともに、経営体制や技術者の資格・実務経験などを整理する必要があります。
また、建設業許可の取得だけでなく、電気工事業法に基づく登録や届出についても確認しなければならない場合があります。
当事務所では、新潟市および新潟市近郊の建設業者様を対象に、建設業許可の新規取得や業種追加などのご相談を承っております。
当事務所は司法書士法人を併設しており、建設業許可の手続きだけでなく、会社の目的変更や役員変更などの登記手続きについても、必要に応じて一体的にご相談いただけます。
「電気工事業の許可を取得できるか確認したい」「技術者の資格で要件を満たせるか知りたい」「元請会社から許可取得を求められている」といったお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
現在の状況を確認しながら、建設業許可の取得に向けて必要な手続きをご案内いたします。
