「経営事項審査（経審）の点数をもっと上げたい」
「自己資本比率が低いと言われたけれど、どうすれば改善できるのでしょうか？」
「借入金を返済すれば自己資本比率は上がりますか？」
「資本金を増やせば経審の点数は上がるのでしょうか？」
建設業者の方から、このようなご相談をいただくことがあります。
公共工事を受注する建設会社にとって、経営事項審査の点数は重要です。
経審の点数によって、入札参加資格の等級や参加できる工事の範囲などに影響が生じる場合があります。
そして、経審の評価項目の一つに「自己資本比率」があります。
自己資本比率とは、会社の総資産に対して、返済義務のない自己資本がどの程度あるかを示す指標です。
一般的に、自己資本比率が高い会社ほど、財務基盤が安定していると評価されます。
ただし、自己資本比率を高める方法には、注意すべき点もあります。
例えば、借入金を増やして預金残高を増やしても、自己資本比率が改善するわけではありません。
また、増資によって自己資本比率が改善しても、経審全体の点数が必ず上がるとは限りません。
今回は、建設業の経審で自己資本比率を高めるための具体的な方法について、行政書士が詳しく解説します。
1．経審における自己資本比率とは？
自己資本比率とは、会社の総資本に占める自己資本の割合を示す指標です。
経審では、経営状況分析（Y点）の8つの指標のうち、「X6」という項目で評価されます。
計算式は次のとおりです。
自己資本比率（％）＝自己資本 ÷ 総資本 × 100
法人の場合、自己資本は基本的に貸借対照表の純資産合計、総資本は資産合計に相当します。
例えば、次のような会社があったとします。
- 総資産：1億円
- 負債：7,000万円
- 自己資本：3,000万円
この会社の自己資本比率は、
3,000万円 ÷ 1億円 × 100 ＝ 30％
となります。
つまり、会社の資産のうち30％が自己資本によって賄われていることになります。
自己資本比率が高いほど、借入金などの負債に依存する割合が低く、財務の安全性が高いと考えられます。
2．自己資本比率が高いと経審の点数は上がる？
自己資本比率は、経審の経営状況分析（Y点）を構成する指標の一つです。
そのため、ほかの条件が同じであれば、自己資本比率の改善はY点の向上につながります。
ただし、経審は自己資本比率だけで評価されるわけではありません。
経営状況分析では、次の8つの指標が使用されます。
| 指標 | 内容 |
|---|---|
| X1 | 純支払利息比率 |
| X2 | 負債回転期間 |
| X3 | 総資本売上総利益率 |
| X4 | 売上高経常利益率 |
| X5 | 自己資本対固定資産比率 |
| X6 | 自己資本比率 |
| X7 | 営業キャッシュフロー |
| X8 | 利益剰余金 |
自己資本比率だけでなく、利益率や借入金、キャッシュフローなども評価されます。
また、自己資本比率には評価上の上限があり、現行の経営状況分析では68.5％が上限値です。
そのため、自己資本比率を68.5％より高くしても、X6の指標については、それ以上の評価改善につながりません。
なお、自己資本比率の改善が、ほかの指標や総合評定値にどの程度影響するかは、会社の財務状況によって異なります。
3．自己資本比率と自己資本額は違う
経審では、自己資本比率と自己資本額の両方が評価に関係します。
ここは重要なポイントです。
自己資本比率はY点の評価項目ですが、自己資本額は経営規模（X2）の評価項目でもあります。
例えば、次の2社を比較してみます。
| 項目 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 総資産 | 5,000万円 | 2億円 |
| 自己資本 | 2,500万円 | 6,000万円 |
| 自己資本比率 | 50％ | 30％ |
A社は自己資本比率が50％で、B社の30％より高くなっています。
しかし、自己資本額そのものは、B社のほうが大きくなっています。
このように、自己資本比率が高い会社が、必ずしも自己資本額の評価でも有利になるとは限りません。
経審の点数を改善する際には、自己資本比率だけでなく、自己資本額や利益なども含めて検討する必要があります。
4．自己資本比率を高める7つの方法
それでは、自己資本比率を高めるためには、具体的にどのような方法があるのでしょうか。
代表的な7つの方法を解説します。
方法① 利益を出して内部留保を増やす
最も基本的な方法は、会社が利益を出し、その利益を会社に蓄積することです。
会社が利益を出すと、税金や配当などの影響を除いた利益が、利益剰余金として自己資本に蓄積されます。
例えば、次のような会社があったとします。
改善前
- 総資産：1億円
- 負債：8,000万円
- 自己資本：2,000万円
- 自己資本比率：20％
この会社が、税引後利益1,000万円を計上し、その利益をすべて会社に残したとします。
ほかの条件が変わらない場合、次のようになります。
改善後
- 総資産：1億1,000万円
- 負債：8,000万円
- 自己資本：3,000万円
- 自己資本比率：約27.3％
自己資本比率は20％から約27.3％に改善します。
また、利益剰余金が増えることは、経審のY点における別の評価項目にも関係します。
そのため、継続して利益を確保することは、経審対策としても重要です。
ただし、利益を増やすために、工事原価や経費を不適切に計上することは認められません。
適正な会計処理を前提として、収益力を高めることが重要です。
方法② 増資を行う
増資も、自己資本比率を改善する方法の一つです。
例えば、株主から会社に新たな出資を受ける場合です。
次のような会社があったとします。
増資前
- 総資産：1億円
- 負債：8,000万円
- 自己資本：2,000万円
- 自己資本比率：20％
この会社が、現金による2,000万円の増資を行ったとします。
増資後
- 総資産：1億2,000万円
- 負債：8,000万円
- 自己資本：4,000万円
- 自己資本比率：約33.3％
このように、自己資本比率を改善できます。
また、自己資本額も増加するため、経審のX2の評価にも関係します。
ただし、増資には会社法上の手続きが必要です。
また、増資によって税務上の取扱いなどに影響が生じる場合もあります。
そのため、増資を検討する場合には、司法書士や税理士などの専門家と相談することをおすすめします。
方法③ 役員借入金を資本金に振り替える
中小建設会社では、社長が会社に資金を貸し付けていることがあります。
例えば、会社の資金繰りが厳しいときに、社長が個人のお金を会社に入れる場合です。
このような資金は、会社の決算書では「役員借入金」として計上されていることがあります。
役員借入金は、社長から借りたお金であっても、会計上は会社の負債です。
そのため、通常は自己資本には含まれません。
しかし、一定の手続きを行うことにより、役員借入金を資本金などに振り替える方法があります。
これを一般に「DES（デット・エクイティ・スワップ）」と呼びます。
例えば、次のような会社があったとします。
実施前
- 総資産：1億円
- 負債：8,000万円（うち役員借入金2,000万円）
- 自己資本：2,000万円
- 自己資本比率：20％
役員借入金2,000万円を適切な手続きにより資本化した場合、単純化すると次のようになります。
実施後
- 総資産：1億円
- 負債：6,000万円
- 自己資本：4,000万円
- 自己資本比率：40％
自己資本比率は20％から40％に改善します。
ただし、DESは単に帳簿上の科目を変更すればよいというものではありません。
会社法上の手続き、債権の評価、税務上の問題などについて検討する必要があります。
特に、債権の評価額と額面金額が異なる場合には、想定した金額だけ自己資本が増加するとは限りません。
実施する際には、専門家による検討が重要です。
方法④ 借入金を返済する
借入金を返済することによって、自己資本比率が改善する場合があります。
ただし、借入金の返済によって自己資本そのものが増えるわけではありません。
ここは注意が必要です。
例えば、次のような会社があったとします。
返済前
- 総資産：1億円
- 負債：8,000万円
- 自己資本：2,000万円
- 自己資本比率：20％
この会社が、預金から2,000万円の借入金を返済した場合です。
返済後
- 総資産：8,000万円
- 負債：6,000万円
- 自己資本：2,000万円
- 自己資本比率：25％
自己資本は2,000万円のままですが、総資産が減少するため、自己資本比率が20％から25％に改善します。
また、借入金の返済によって支払利息が減少すれば、経審のほかの評価項目にも好影響が生じる可能性があります。
ただし、借入金を返済すると預金残高も減少します。
建設業では、材料費や外注費、労務費など、工事代金の入金前に多額の支払いが発生する場合があります。
そのため、自己資本比率を改善することだけを目的として、無理に借入金を返済することはおすすめできません。
経審の点数よりも、会社の資金繰りを優先すべき場合があります。
方法⑤ 不要な資産を整理する
会社が保有する資産のうち、事業に使用していない資産を整理することも、財務改善につながる場合があります。
例えば、次のような資産です。
- 使用していない建設機械
- 遊休不動産
- 不要になった車両
- 長期間使用していない設備
これらの資産を売却し、その売却代金を借入金の返済に充てることで、総資産と負債が減少し、自己資本比率が改善する場合があります。
ただし、資産を売却するだけで、必ず自己資本比率が上がるわけではありません。
例えば、帳簿価額と同じ金額で資産を売却した場合、固定資産が預金に変わるだけなので、その時点では総資産や自己資本は変わりません。
また、帳簿価額より低い金額で売却した場合には、売却損が発生して自己資本が減少することもあります。
そのため、資産の整理は、売却損益や資金繰りなどを含めて検討する必要があります。
方法⑥ 不採算工事を減らし、利益率を改善する
自己資本比率を長期的に高めるためには、会社の利益率を改善することも重要です。
建設業では、売上が増えていても、利益が十分に残らないことがあります。
例えば、次のようなケースです。
- 材料費が想定以上に増加した
- 外注費が増加した
- 工事の見積金額が低すぎた
- 追加工事の代金を適切に請求できなかった
- 工期が延びて人件費が増加した
このような状態が続くと、売上が増えても利益剰余金が増えず、自己資本比率が改善しません。
そのため、工事ごとの原価管理を徹底し、適切な利益を確保することが重要です。
また、売上総利益率や経常利益率は、経審の経営状況分析でも評価されます。
したがって、利益率の改善は、自己資本比率だけでなく、経審全体の評価改善にもつながる可能性があります。
方法⑦ 資本性借入金の制度を確認する
2025年7月1日から、一定の要件を満たす資本性借入金について、経審上、自己資本とみなして評価する取扱いが導入されています。
これは、通常の借入金とは異なり、一定の条件を満たす資本性借入金について、経審の計算上、負債から控除し、自己資本に加算できる制度です。
対象となる場合、次の項目に影響します。
- 経営状況分析の負債回転期間
- 自己資本対固定資産比率
- 自己資本比率
- 経営規模の自己資本額
ただし、すべての借入金が対象になるわけではありません。
また、経審上の取扱いであり、通常の会計上、借入金が自動的に資本金へ変わるわけではありません。
適用には、借入金の契約内容などについて所定の要件を満たす必要があり、公認会計士等による証明書や根拠資料の提出などが必要になります。
資本性借入金がある建設会社では、この制度を利用できるか確認する価値があります。
5．借入金を増やすと自己資本比率はどうなる？
「会社の預金を増やせば、経審の点数が上がるのではないでしょうか？」
このように考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、銀行から借入れをして預金を増やした場合、自己資本比率は通常、低下します。
例えば、次のような会社があったとします。
借入前
- 総資産：1億円
- 負債：7,000万円
- 自己資本：3,000万円
- 自己資本比率：30％
この会社が、銀行から5,000万円を借り入れた場合です。
借入後
- 総資産：1億5,000万円
- 負債：1億2,000万円
- 自己資本：3,000万円
- 自己資本比率：20％
預金残高は増えますが、自己資本比率は30％から20％に低下します。
つまり、預金が多い会社と、自己資本比率が高い会社は、必ずしも同じではありません。
もちろん、借入金を活用して事業を拡大し、将来的に利益を増やすことは重要です。
しかし、経審の自己資本比率という観点では、借入金による資金調達は慎重に検討する必要があります。
6．役員借入金を返済すれば自己資本比率は上がる？
中小建設会社では、社長からの役員借入金が多額になっているケースがあります。
この場合、役員借入金を会社の預金から返済すれば、総資産と負債が同額減少するため、自己資本がプラスであれば、自己資本比率は改善します。
ただし、会社の預金が減少することになります。
一方、役員借入金を適切に資本化する場合には、会社から現金を支出せずに自己資本を増やせる可能性があります。
この違いは重要です。
| 方法 | 自己資本 | 預金 |
|---|---|---|
| 預金による役員借入金の返済 | 原則として変わらない | 減少する |
| 役員借入金の資本化（DES） | 増加する可能性がある | 原則として変わらない |
ただし、DESには会社法上・税務上の注意点があります。
そのため、役員借入金が多額にある場合には、単純に返済するだけでなく、資本化などの方法も含めて検討することが考えられます。
7．自己資本比率を高めるために、決算直前にできることは？
経審の自己資本比率は、決算書の数値をもとに評価されます。
そのため、決算前に会社の財務状況を確認することが重要です。
例えば、次のような点です。
① 利益の見込みを確認する
今期の利益がどの程度になるのか、工事別原価や経費などを確認します。
② 借入金の残高を確認する
金融機関からの借入金や役員借入金の残高を確認します。
③ 不要な資産がないか確認する
事業に使用していない設備や資産がないかを確認します。
④ 増資の必要性を検討する
自己資本が不足している場合には、増資などの方法を検討します。
⑤ 資本性借入金の対象となるものがないか確認する
所定の要件を満たす資本性借入金がある場合には、経審上の取扱いを確認します。
ただし、決算直前に形式的な取引を行い、実態と異なる財務状況を作り出すことは適切ではありません。
また、決算書の数値を恣意的に変更することも認められません。
適正な会計処理を前提として、継続的な財務改善に取り組むことが重要です。
8．自己資本比率を上げても経審の点数が上がらない場合がある？
自己資本比率が改善しても、経審の総合評定値が必ず上がるとは限りません。
その理由は、経審では複数の項目が評価されるためです。
例えば、自己資本比率が改善しても、次のような変化があれば、ほかの評価項目に影響する可能性があります。
- 完成工事高が減少した
- 経常利益が減少した
- 技術職員数が減少した
- 営業キャッシュフローが悪化した
また、自己資本比率には評価上の上限があります。
そのため、すでに自己資本比率が高い会社では、さらに比率を改善しても、X6の評価には影響しない場合があります。
経審の点数を上げるためには、自己資本比率だけでなく、会社全体の財務状況や技術力などを総合的に確認する必要があります。
9．自己資本比率と特定建設業許可の財産要件は違う
ここで、もう一つ注意していただきたいことがあります。
それは、経審の自己資本比率と、特定建設業許可の財産的基礎の要件は異なるということです。
特定建設業許可では、原則として次の要件をすべて満たす必要があります。
- 資本金2,000万円以上
- 自己資本4,000万円以上
- 流動比率75％以上
- 欠損の額が資本金の20％を超えていないこと
例えば、自己資本比率が60％の会社であっても、自己資本額が3,000万円しかなければ、特定建設業許可の自己資本4,000万円以上という要件を満たしません。
反対に、自己資本額が5,000万円あっても、総資産が大きければ、自己資本比率が低い場合があります。
このように、自己資本比率と自己資本額は異なる指標です。
特定建設業許可の取得を検討している場合には、経審の点数だけでなく、財産的基礎の要件も確認する必要があります。
10．経審の自己資本比率を改善するには税理士との連携も重要
自己資本比率を高めるためには、建設業許可や経審の知識だけでなく、会計や税務、会社法に関する知識も必要になる場合があります。
例えば、増資や役員借入金の資本化を検討する場合です。
増資には会社法上の手続きが必要になります。
また、DESなどの方法を利用する場合には、税務上の問題が生じる可能性があります。
そのため、顧問税理士や司法書士などと連携しながら検討することが重要です。
当事務所では司法書士法人を併設しておりますので、増資登記などの会社法上の手続きについても連携して対応することが可能です。
11．よくある質問
Q．自己資本比率は何％あればよいのでしょうか？
経審の自己資本比率（X6）には、68.5％という評価上の上限があります。
ただし、すべての建設会社が68.5％を目指さなければならないわけではありません。
会社の規模や借入金、設備投資の状況などによって、適切な財務構成は異なります。
Q．赤字決算でも自己資本比率を改善できますか？
増資などによって改善できる場合があります。
ただし、赤字が続けば利益剰余金が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。
そのため、継続的な利益の確保が重要です。
Q．社長からの借入金は自己資本に含まれますか？
通常の役員借入金は、会計上、負債として計上されるため、原則として自己資本には含まれません。
ただし、適切な手続きによって資本化する方法があります。
また、一定の資本性借入金については、経審上、自己資本とみなす特別な取扱いがあります。
Q．増資をすれば必ず経審の点数が上がりますか？
必ず上がるわけではありません。
増資によって自己資本比率や自己資本額が改善する場合がありますが、経審ではほかの評価項目も関係します。
そのため、増資前に点数への影響を試算することをおすすめします。
Q．経審のために借入金をすべて返済したほうがよいでしょうか？
必ずしもそうではありません。
借入金の返済によって自己資本比率が改善する場合がありますが、預金が減少して資金繰りに影響することがあります。
会社の経営に必要な資金を確保することが重要です。
12．まとめ｜自己資本比率を高めるには財務体質の改善が重要
建設業の経営事項審査では、自己資本比率が経営状況分析（Y点）の評価項目の一つとなっています。
自己資本比率を高めるためには、主に次のような方法があります。
- 利益を確保して内部留保を増やす
- 増資を行う
- 役員借入金の資本化を検討する
- 資金繰りに注意しながら借入金を返済する
- 不要な資産を整理する
- 工事ごとの利益率を改善する
- 資本性借入金の制度を確認する
ただし、自己資本比率を高めることだけが経審対策ではありません。
経審では、完成工事高、利益、技術職員数、社会性など、さまざまな項目が評価されます。
また、自己資本比率を改善するために無理な借入金返済を行い、資金繰りが悪化してしまっては本末転倒です。
経審の点数を高めるために最も重要なのは、数字だけを一時的に改善することではなく、会社の財務体質そのものを強くすることです。
適切な利益を確保し、自己資本を積み上げ、無理のない資金繰りを行うことが、結果として経審の評価改善にもつながります。
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「経審の自己資本比率を改善したい」
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「経審の点数を上げる方法を相談したい」
「役員借入金が多額にあるが、経審にどのような影響があるか知りたい」
「増資によって経審の点数が改善するか確認したい」
「経営事項審査から入札参加資格申請まで依頼したい」
このようなお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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