タイル工事やれんが工事、ブロック工事を営んでいる建設業者様の中には、「タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可を取得したい」「どのような工事がこの業種に該当するのだろうか」「許可を取得するには、どのような要件を満たす必要があるのだろうか」と疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
タイル・れんが・ブロック工事業は、住宅や店舗、工場などの建築物の外壁や床、塀などを施工する際に関係する専門工事です。
タイルを張る工事、れんがを積む工事、コンクリートブロックを積む工事などが代表的ですが、施工する場所や工事の目的によっては、ほかの建設業許可の業種との区別が必要になることもあります。
この記事では、タイル・れんが・ブロック工事業の基本的な内容から、具体的な工事例、建設業許可が必要になるケース、許可取得の要件まで、わかりやすく解説します。
1．タイル・れんが・ブロック工事業とは？
タイル・れんが・ブロック工事業とは、建設業法上の専門工事の一つで、れんが、コンクリートブロックなどを積んだり、張り付けたりする工事や、タイルなどを張り付ける工事をいいます。
住宅や店舗の外壁にタイルを張る工事、れんがを積み上げて壁をつくる工事、コンクリートブロックを使用して塀をつくる工事などが代表例です。
これらの工事は、建築物の外観を美しく仕上げるだけでなく、建物の用途や施工箇所によっては、耐久性や機能性にも関係します。
例えば、住宅の外壁にタイルを張ることで、建物の意匠性を高めることができます。また、コンクリートブロックを積んで塀を施工する工事は、敷地の境界や外構の整備などに関係します。
ただし、タイルやブロックを使用する工事であれば、すべてこの業種に該当するわけではありません。施工する工作物の種類や工事の目的、実際の施工内容を確認することが重要です。
2．タイル・れんが・ブロック工事業に該当する工事の具体例
タイル・れんが・ブロック工事業に該当する代表的な工事には、次のようなものがあります。
（1）タイル張り工事
建物の外壁や内壁、床などにタイルを張り付ける工事です。
例えば、次のような工事があります。
- 住宅の外壁へのタイル張り
- 店舗や商業施設の壁・床のタイル施工
- 浴室や洗面所などの壁・床のタイル張り
- 玄関やエントランスのタイル施工
- 建築物の改修に伴うタイルの張り替え
タイル張り工事では、下地の状態やタイルの種類、施工する場所などに応じて、適切な施工方法を選択する必要があります。
また、既存タイルの撤去や下地の補修、防水処理などを伴う場合には、工事の内容によってほかの業種との区分が問題になることがあります。
（2）れんが積み工事
れんがを積み上げて壁や構造物などをつくる工事です。
例えば、建築物の壁の一部にれんがを使用する工事や、れんがを積み上げて工作物を施工する工事などがあります。
れんがは、建築物の外観に独特の風合いを与える材料として使用されるほか、施工方法や用途によってさまざまな使われ方をします。
れんがを積む工事では、材料の種類や積み方、施工する場所などに応じた技術が必要です。
（3）コンクリートブロック積み工事
コンクリートブロックを積み上げて塀や壁などを施工する工事です。
例えば、次のような工事があります。
- 住宅の敷地境界に設置するブロック塀の施工
- コンクリートブロックを使用した壁の施工
- 建築物の外構に関するブロック積み工事
- 既存のブロック塀の改修工事
ブロック塀の施工では、見た目だけでなく、安全性にも十分に配慮する必要があります。
特に、塀の高さや基礎、鉄筋の配置などは、関係法令や構造上の基準を確認したうえで施工することが重要です。
なお、ブロックを使用した工事であっても、擁壁などの土木構造物を施工する工事は、工事の目的や内容によって土木工事業などに該当する場合があります。
（4）石綿ではなく石材などを用いた壁面・床面の施工との違い
タイル・れんが・ブロック工事業では、タイルやれんが、コンクリートブロックなどを使用した工事が対象となります。
一方、石材を加工して取り付ける工事などは、施工内容によって石工事業に該当する場合があります。
使用する材料だけで機械的に業種を判断するのではなく、実際にどのような施工を行うのかを確認することが大切です。
（5）建築物の改修に伴うタイル・ブロック工事
既存の建築物の改修に伴って、タイルやれんが、ブロックなどを施工する工事もあります。
例えば、外壁タイルの張り替えや、ブロック塀の改修などです。
ただし、改修工事には、タイルの張り替えだけでなく、下地の補修、防水工事、塗装工事などが含まれることがあります。
工事全体の内容を確認し、必要に応じて適切な業種の許可を検討することが重要です。
3．タイル・れんが・ブロック工事業とほかの建設業許可の業種との違い
タイル・れんが・ブロック工事業は、ほかの建設業許可の業種と区別が必要になることがあります。
特に、左官工事業、石工事業、とび・土工・コンクリート工事業、建築一式工事業などとの違いを理解しておくことが大切です。
（1）タイル・れんが・ブロック工事業と左官工事業の違い
左官工事業は、建築物の壁や床などに、こてを使用してモルタルや漆喰などを塗り付ける工事を中心とする業種です。
一方、タイル・れんが・ブロック工事業は、タイルを張り付けたり、れんがやコンクリートブロックなどを積んだりする工事を対象とします。
例えば、モルタルを塗って壁を仕上げる工事は左官工事業に該当する場合があります。
これに対して、モルタルなどを用いてタイルを張り付ける工事は、タイル・れんが・ブロック工事業に該当する場合があります。
同じ現場で両方の工事を行うこともありますので、実際の施工内容に応じて業種を判断する必要があります。
（2）タイル・れんが・ブロック工事業と石工事業の違い
石工事業は、石材などを加工したり積み上げたりして、工作物を築造する工事などを対象とする業種です。
一方、タイル・れんが・ブロック工事業は、タイル、れんが、コンクリートブロックなどを使用する工事を中心とします。
例えば、石材を加工して壁面などに取り付ける工事は、施工内容によって石工事業に該当する場合があります。
一方、コンクリートブロックを積み上げて塀をつくる工事は、タイル・れんが・ブロック工事業に該当する場合があります。
ただし、使用する材料だけで判断できない場合もあるため、工事の目的や内容を確認することが重要です。
（3）タイル・れんが・ブロック工事業と、とび・土工・コンクリート工事業の違い
とび・土工・コンクリート工事業には、足場の組立て、くい打ち、土工事、コンクリート工事、擁壁工事など、幅広い工事が含まれます。
一方、タイル・れんが・ブロック工事業は、タイル張りやれんが積み、コンクリートブロック積みなどの専門工事を対象とします。
例えば、建築物の外壁にタイルを張る工事は、タイル・れんが・ブロック工事業に該当する場合があります。
これに対し、擁壁などの土木構造物を築造する工事は、施工内容によってとび・土工・コンクリート工事業などに該当する場合があります。
特に、ブロックを使用する工事では、塀を施工するのか、擁壁などの土木構造物を施工するのかによって、業種の判断が異なる可能性があります。
（4）タイル・れんが・ブロック工事業と建築一式工事業の違い
建築一式工事業は、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事を対象とする業種です。
一方、タイル・れんが・ブロック工事業は、タイル張りやれんが積み、ブロック積みなどの専門工事です。
例えば、住宅全体を建築する工事と、住宅の外壁にタイルを張る工事では、工事の内容や契約の実態によって該当する業種が異なります。
建築一式工事業の許可を持っていれば、すべての専門工事を自由に請け負えるというわけではありません。
実際に請け負う工事の内容を確認し、必要な許可の業種を検討することが重要です。
4．タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可が必要になるのはどのような場合？
建設業を営む場合、原則として建設業許可が必要ですが、軽微な建設工事のみを請け負う場合には、許可が不要とされています。
タイル・れんが・ブロック工事業のような専門工事では、原則として、1件の請負代金が**500万円未満（税込）**の工事のみを請け負う場合は、建設業許可がなくても営業できます。
一方、1件の請負代金が500万円以上（税込）の工事を請け負う場合には、原則としてタイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可が必要です。
ここで注意したいのは、請負代金の判断では、注文者から材料の提供を受ける場合、その材料の市場価格なども考慮する必要があるという点です。
また、正当な理由なく契約を分割しても、許可が不要になるわけではありません。
建設業許可には、主に次のような区分があります。
- 都道府県知事許可・国土交通大臣許可：営業所の設置状況などによって区分されます。
- 一般建設業許可・特定建設業許可：元請として締結する下請契約の規模などによって区分されます。
自社がどのような工事を請け負うのか、今後どの程度の規模の工事を受注したいのかを踏まえ、適切な許可を検討しましょう。
5．タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可を取得するための要件
タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可を取得するには、建設業法に定められた要件を満たす必要があります。
主な確認事項は、次のとおりです。
（1）経営業務の管理体制
建設業の経営について、一定の経験や管理能力を有する体制が必要です。
過去の建設業の経営経験や役職、経営に関与していた期間などを確認し、法令で定められた要件を満たしているかを判断します。
以前の制度で使われていた「経営業務の管理責任者」という言葉だけで判断するのではなく、現在の制度に沿って経営体制全体を確認する必要があります。
（2）営業所技術者等の配置
許可を受けようとする営業所には、タイル・れんが・ブロック工事業について必要な知識や経験を有する営業所技術者等を配置する必要があります。
一般建設業許可では、一定の国家資格を有していることや、学歴に応じた実務経験、原則10年以上の実務経験などによって要件を満たせる場合があります。
関連する資格としては、タイル・れんが・ブロック工事に関係する技能検定や、建築施工管理技士などがあります。ただし、資格の種類や級、取得時期などによって認められる範囲が異なるため、個別の確認が必要です。
また、指定学科を卒業している場合には、学歴に応じた実務経験によって要件を満たせることもあります。
特定建設業許可では、一般建設業許可よりも厳しい技術者要件が定められています。
保有資格や学歴、実務経験の内容によって要件を満たせるかどうかが異なるため、申請前に確認することが重要です。
（3）誠実性
請負契約の締結や履行に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな場合には、許可を受けられないことがあります。
建設業許可を取得するためには、法令に定められた誠実性の要件を満たす必要があります。
（4）財産的基礎など
一般建設業許可では、一定の財産的基礎や資金調達能力などが求められます。
例えば、自己資本の額や資金調達能力など、法令で定められた基準を満たしているかを確認します。
特定建設業許可では、一般建設業許可よりも厳しい財産的基礎の要件が設けられています。
（5）欠格要件などに該当しないこと
申請者や役員などが、法令で定められた欠格要件に該当しないことも必要です。
これらの要件を確認したうえで、必要な申請書類や確認資料を準備し、申請を行います。
6．タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可を取得するメリット
建設業許可を取得することには、次のようなメリットがあります。
（1）500万円以上の工事を請け負える
タイル・れんが・ブロック工事業の許可を取得することで、軽微な建設工事の範囲を超える工事を原則として請け負えるようになります。
大規模な外壁タイル工事や商業施設のタイル施工、ブロック塀の施工など、請負金額の大きい工事にも対応しやすくなります。
（2）元請会社との取引に対応しやすくなる
元請会社によっては、下請業者に対して建設業許可の取得を求める場合があります。
許可を取得しておくことで、取引先の要望に対応しやすくなり、新たな受注機会につながる可能性があります。
特に、建築会社や工務店などから継続的に工事を請け負っている会社にとっては、事業の拡大を検討するうえで重要なポイントとなります。
（3）会社の信用力向上につながる
建設業許可を取得するには、経営体制や技術者、財産的基礎などについて一定の要件を満たす必要があります。
そのため、許可を取得していることは、取引先に自社の体制を説明する際の一つの材料になります。
ただし、許可を取得すれば必ず受注が増えるというわけではありません。施工実績や技術力、取引先との信頼関係なども重要です。
7．タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可を取得する際の注意点
許可申請では、経営経験や技術者の資格・実務経験などを証明するための資料が必要になります。
特に、実務経験によって営業所技術者等の要件を満たそうとする場合には、従事した工事の内容や経験期間などを証明できるかどうかが重要です。
長年、タイル工事やブロック工事を行っている場合でも、許可申請で必要となる実務経験を適切に証明できなければ、申請がスムーズに進まないことがあります。
また、ブロックを使用する工事については、塀を施工する工事なのか、擁壁などの土木構造物を施工する工事なのかによって、必要な業種が異なる場合があります。
タイル工事についても、下地の補修や防水工事などを含む場合には、工事全体の内容を踏まえて業種を判断する必要があります。
自社が行っている工事の名称だけで判断せず、実際の施工内容や請負契約の実態を整理したうえで、適切な許可を検討しましょう。
8．新潟県でタイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可を取得するならご相談ください
タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可を取得するには、自社が行っている工事の内容を確認するとともに、経営体制や技術者の資格・実務経験などを整理する必要があります。
また、すでに別の業種の建設業許可を取得している会社が、タイル・れんが・ブロック工事業の許可を追加する場合にも、要件の確認や必要書類の準備が必要です。
当事務所では、新潟市および新潟市近郊の建設業者様を対象に、建設業許可の新規取得や業種追加などのご相談を承っております。
また、会社の目的変更や役員変更などの登記手続きについても、必要に応じてご相談いただけます。
「タイル・れんが・ブロック工事業の許可を取得できるか確認したい」「実務経験で営業所技術者等の要件を満たせるか知りたい」「元請会社から許可取得を求められている」といったお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
現在の状況を確認しながら、建設業許可の取得に向けて必要な手続きをご案内いたします。
