屋根工事

屋根工事を営んでいる方の中には、「屋根工事業の建設業許可を取得したい」「屋根の葺き替えや修理には許可が必要なのだろうか」「屋根工事業の許可を取得するには、どのような要件を満たせばよいのだろうか」と疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

屋根工事業は、住宅や店舗、工場などの建築物において、屋根を施工するために必要な専門工事です。瓦屋根や金属屋根など、使用する材料や施工方法にはさまざまな種類があります。

また、屋根工事に関連する工事には、板金工事業や防水工事業など、ほかの建設業許可の業種と区別が必要になるものもあります。

この記事では、屋根工事業の基本的な内容から、具体的な工事例、建設業許可が必要になるケース、許可取得の要件まで、わかりやすく解説します。

1．屋根工事業とは？

屋根工事業とは、建設業法上の専門工事の一つで、瓦、スレート、金属薄板などを用いて屋根をふく工事をいいます。

住宅の新築時に屋根を施工する工事だけでなく、既存の屋根を葺き替える工事や、屋根材を新しく取り付ける工事なども、施工内容によって屋根工事業に該当します。

屋根は、雨や風、雪などから建物を守る重要な部分です。適切な屋根工事を行うことは、建物の耐久性や安全性を維持するうえでも大切です。

特に新潟県では、地域によって積雪や降雨などへの対応が求められるため、屋根材の種類や施工方法を適切に選択することが重要になります。

ただし、屋根に関連する工事であれば、すべて屋根工事業に該当するわけではありません。工事の目的や施工内容によって、ほかの業種に該当する場合もあります。

2．屋根工事業に該当する工事の具体例

屋根工事業に該当する代表的な工事には、次のようなものがあります。

（1）瓦屋根工事

瓦を使用して屋根を施工する工事です。

日本瓦や洋瓦などを使用し、建物の屋根を仕上げます。新築住宅の屋根施工だけでなく、既存の瓦屋根の葺き替えなども、施工内容に応じて屋根工事に該当します。

瓦屋根では、瓦の設置だけでなく、下地の状態や雨水の処理なども重要になります。

（2）スレート屋根工事

スレートなどの屋根材を使用して屋根を施工する工事です。

住宅や建築物の屋根にスレート材を取り付ける工事が該当します。

既存の屋根材を撤去して新しい屋根材に交換する場合なども、工事の内容に応じて屋根工事業に該当することがあります。

（3）金属屋根工事

金属製の屋根材を使用して屋根を施工する工事です。

金属屋根は、住宅や工場、倉庫など、さまざまな建築物で使用されています。

ただし、金属板を加工・取り付ける工事であっても、施工内容によっては板金工事業との区別が必要になる場合があります。

（4）屋根の葺き替え工事

既存の屋根材を撤去し、新しい屋根材に交換する工事です。

瓦屋根から金属屋根への変更など、屋根材の種類を変更する工事もあります。

屋根の葺き替えでは、屋根材の施工だけでなく、下地の補修や防水処理などを伴うことがあります。工事全体の内容を確認し、必要な許可の業種を判断することが重要です。

（5）屋根のカバー工法による工事

既存の屋根材を撤去せず、その上から新しい屋根材を施工する工事です。

既存の屋根の状態などに応じて採用される工法で、屋根の改修工事などで行われます。

この場合も、主な施工内容が屋根をふく工事に該当するかどうかを確認する必要があります。

（6）屋根の補修・修理工事

屋根材の破損や劣化などに対応するため、屋根材を交換したり、屋根を部分的に修理したりする工事です。

ただし、屋根の補修であっても、工事の内容によって屋根工事業以外の業種が関係する場合があります。

また、建設業許可が必要かどうかは、工事の名称だけでなく、請負代金や工事内容などを踏まえて判断します。

3．屋根工事業とほかの建設業許可の業種との違い

屋根工事に関連する工事には、板金工事業や防水工事業など、ほかの業種と区別が必要になるものがあります。

建設業許可は業種ごとに区分されているため、自社が請け負う工事に適した許可を取得することが重要です。

（1）屋根工事業と板金工事業の違い

板金工事業は、金属薄板などを加工して工作物に取り付ける工事を中心とする業種です。

一方、屋根工事業は、瓦、スレート、金属薄板などを用いて屋根をふく工事を対象とします。

例えば、金属製の屋根材を使用して屋根全体を施工する工事は、屋根工事業に該当する場合があります。

これに対し、金属板を加工して雨どいや水切り、外壁の金属部分などを施工する工事は、施工内容によって板金工事業に該当する可能性があります。

金属を使用しているという理由だけで板金工事業になるわけではありません。実際にどのような工事を行うのかを確認することが大切です。

（2）屋根工事業と防水工事業の違い

防水工事業は、建築物などに防水処理を施す工事を対象とする業種です。

例えば、屋上やベランダなどに防水層を形成する工事は、防水工事業に該当する場合があります。

一方、瓦やスレート、金属薄板などを用いて屋根をふく工事は、屋根工事業に該当します。

屋根の改修工事では、屋根材の葺き替えと防水処理の両方を行うこともあります。その場合は、工事全体の内容や契約の実態を踏まえて、必要な許可を確認することが重要です。

（3）屋根工事業と建築一式工事業の違い

建築一式工事業は、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事を対象とする業種です。

一方、屋根工事業は、屋根をふく専門工事です。

例えば、建物全体を建築する工事と、建築物の屋根部分だけを施工する工事では、該当する業種が異なる可能性があります。

建築一式工事業の許可を持っていれば、すべての屋根工事を専門工事として自由に請け負えるというわけではありません。

実際の請負契約や施工内容に応じて、必要な業種の許可を確認する必要があります。

4．屋根工事業の建設業許可が必要になるのはどのような場合？

建設業を営む場合、原則として建設業許可が必要ですが、軽微な建設工事のみを請け負う場合には、許可が不要とされています。

屋根工事業のような専門工事では、原則として、1件の請負代金が**500万円未満（税込）**の工事のみを請け負う場合は、建設業許可がなくても営業できます。

一方、1件の請負代金が500万円以上（税込）の屋根工事を請け負う場合には、原則として屋根工事業の建設業許可が必要です。

なお、注文者から材料の提供を受ける場合には、その材料の市場価格などを含めて請負代金を考える必要があります。また、正当な理由なく契約を分割しても、許可が不要になるわけではありません。

建設業許可には、主に次のような区分があります。

• 都道府県知事許可・国土交通大臣許可：営業所の設置状況などによって区分されます。
• 一般建設業許可・特定建設業許可：元請として締結する下請契約の規模などによって区分されます。

どの許可が必要になるかは、営業所の所在地や請負契約の内容などによって異なります。

5．屋根工事業の建設業許可を取得するための要件

屋根工事業の建設業許可を取得するには、建設業法に定められた要件を満たす必要があります。

主な確認事項は、次のとおりです。

（1）経営業務の管理体制

建設業の経営について、一定の経験や管理能力を有する体制が必要です。

過去の建設業の経営経験や役職、経営に関与していた期間などを確認し、法令で定められた要件を満たしているかを判断します。

以前の制度で使われていた「経営業務の管理責任者」という言葉だけで判断するのではなく、現在の制度に沿って経営体制全体を確認する必要があります。

（2）営業所技術者等の配置

許可を受けようとする営業所には、屋根工事業について必要な知識や経験を有する営業所技術者等を配置する必要があります。

一般建設業許可では、一定の国家資格を有していることや、学歴に応じた実務経験、原則10年以上の実務経験などによって要件を満たせる場合があります。

特定建設業許可では、一般建設業許可よりも厳しい技術者要件が定められています。

保有資格や学歴、実務経験などによって要件を満たせるかどうかが異なるため、申請前に確認することが重要です。

実務経験によって要件を満たす場合には、従事した工事の内容や経験期間などを証明する資料が必要になることがあります。

（3）誠実性

請負契約の締結や履行に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな場合には、許可を受けられないことがあります。

建設業許可を取得するためには、法令に定められた誠実性の要件を満たす必要があります。

（4）財産的基礎など

一般建設業許可では、一定の財産的基礎や資金調達能力などが求められます。

例えば、自己資本の額や資金調達能力など、法令で定められた基準を満たしているかを確認します。

特定建設業許可では、一般建設業許可よりも厳しい財産的基礎の要件が設けられています。

（5）欠格要件などに該当しないこと

申請者や役員などが、法令で定められた欠格要件に該当しないことも必要です。

これらの要件を確認したうえで、必要な申請書類や確認資料を準備し、申請を行います。

6．屋根工事業の建設業許可を取得するメリット

屋根工事業の建設業許可を取得することには、次のようなメリットがあります。

（1）500万円以上の工事を請け負える

屋根工事業の許可を取得することで、軽微な建設工事の範囲を超える工事を原則として請け負えるようになります。

住宅の新築工事や大規模な屋根の葺き替え工事など、請負金額が大きい工事にも対応しやすくなります。

（2）元請会社との取引に対応しやすくなる

元請会社によっては、下請業者に対して建設業許可の取得を求める場合があります。

許可を取得しておくことで、取引先の要望に対応しやすくなり、新たな受注機会につながる可能性があります。

（3）会社の信用力向上につながる

建設業許可を取得するには、経営体制や技術者、財産的基礎などについて一定の要件を満たす必要があります。

そのため、許可を取得していることは、取引先に自社の体制を説明する際の一つの材料になります。

ただし、許可を取得すれば必ず受注が増えるというわけではありません。施工実績や技術力、取引先との信頼関係なども重要です。

7．屋根工事業の建設業許可を取得する際の注意点

屋根工事業の許可申請では、経営経験や技術者の資格・実務経験などを証明するための資料が必要になります。

特に、実務経験によって営業所技術者等の要件を満たそうとする場合には、経験した工事の内容や経験期間を確認することが重要です。

長年、屋根工事を行っている場合でも、許可申請で必要となる実務経験を適切に証明できなければ、申請がスムーズに進まないことがあります。

また、自社で行っている工事が屋根工事業に該当するのか、それとも板金工事業や防水工事業などに該当するのかを事前に整理しておくことも大切です。

例えば、金属屋根の施工や屋根の防水処理などは、工事の内容によって複数の業種が関係する可能性があります。

工事の名称だけで判断せず、実際の施工内容を確認したうえで、適切な業種の許可を検討しましょう。

8．新潟県で屋根工事業の建設業許可を取得するならご相談ください

屋根工事業の建設業許可を取得するには、自社が行っている工事の内容を確認するとともに、経営体制や技術者の資格・実務経験などを整理する必要があります。

また、すでに別の業種の建設業許可を取得している会社が、屋根工事業の許可を追加する場合にも、要件の確認や必要書類の準備が必要です。

当事務所では、新潟市および新潟市近郊の建設業者様を対象に、建設業許可の新規取得や業種追加などのご相談を承っております。

当事務所は司法書士法人を併設しており、建設業許可の手続きだけでなく、会社の目的変更や役員変更などの登記手続きについても、必要に応じて一体的にご相談いただけます。

「屋根工事業の許可を取得できるか確認したい」「実務経験で技術者の要件を満たせるか知りたい」「元請会社から許可取得を求められている」といったお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

現在の状況を確認しながら、建設業許可の取得に向けて必要な手続きをご案内いたします。