建設業許可には29種類の業種がありますが、その一つが「清掃施設工事業」です。
清掃施設工事という名称から、ビルの清掃や道路清掃、下水道管の清掃などをイメージする方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、建設業許可における清掃施設工事業は、一般的な清掃業務とは異なります。
清掃施設工事業とは、ごみ処理施設やし尿処理施設を設置する工事を対象とする建設業許可の業種です。
例えば、自治体が設置するごみ処理施設や、汲取方式によって収集されたし尿を処理する施設の建設工事などが該当します。
一方、一般住宅の浄化槽設置工事や公共下水道の処理設備工事は、清掃施設工事業とは異なる業種に区分されます。
また、ごみ処理施設の点検や清掃、廃棄物の収集運搬などについては、建設業許可とは別の制度が関係します。
今回は、清掃施設工事業の具体的な工事内容、建設業許可が必要になるケース、他の建設業種との違い、許可取得の要件などについて詳しく解説します。
1．清掃施設工事業とは？
建設業許可における清掃施設工事業とは、し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事をいいます。
国土交通省の建設工事の業種区分では、次の2つが代表的な工事として挙げられています。
- ごみ処理施設工事
- し尿処理施設工事
清掃施設工事業は、29業種の中でも比較的専門性の高い業種です。
一般住宅や店舗などの工事とは異なり、自治体の廃棄物処理施設など、大規模な公共施設の整備に関係することが多いという特徴があります。
ただし、ごみ処理施設に関係する工事であれば、すべて清掃施設工事業に該当するわけではありません。
例えば、施設内の独立した電気設備工事や配管工事、集じん設備工事などについては、別の建設業種に該当する場合があります。
施設全体を設置する工事なのか、施設の一部分を施工する工事なのかによって、建設業許可の業種区分が異なる場合があります。
2．清掃施設工事業に該当する工事の具体例
① ごみ処理施設工事
ごみ処理施設工事とは、ごみを処理するための施設を設置する工事です。
例えば、次のような施設の整備が考えられます。
- ごみ焼却施設
- ごみ処理プラント
- 一般廃棄物の中間処理施設
- ごみの破砕・選別などを行う処理施設
ごみ処理施設には、焼却設備や搬送設備、排ガス処理設備など、さまざまな設備が設置されています。
これらを組み合わせ、ごみ処理施設として設置する工事は、清掃施設工事業に該当する場合があります。
ただし、施設内の個別設備を単独で設置する工事については、機械器具設置工事業や電気工事業などに区分されることがあります。
そのため、契約内容や施工範囲を確認することが重要です。
② し尿処理施設工事
し尿処理施設工事とは、し尿を処理するための施設を設置する工事です。
ここで注意したいのは、建設業許可における「し尿処理施設工事」の範囲です。
国土交通省の業種区分では、公共団体が設置する施設で、汲取方式によって収集されたし尿を処理する施設の建設工事が、清掃施設工事業に該当するとされています。
例えば、自治体が設置するし尿処理施設の新設工事などが挙げられます。
一方、浄化槽を設置する工事や、公共下水道によって集められた汚水を処理する施設の工事は、別の業種に区分されます。
この違いについては、後ほど詳しく解説します。
3．清掃施設工事業と水道施設工事業の違い
清掃施設工事業の許可を検討する際、特に注意したいのが水道施設工事業との違いです。
どちらも汚水などを処理する施設に関係するため、混同されることがあります。
しかし、建設業許可では、施設の種類や処理する対象によって業種が区分されています。
清掃施設工事業に該当する工事
公共団体が設置する施設で、汲取方式によって収集されたし尿を処理する施設の建設工事は、清掃施設工事業に該当します。
水道施設工事業に該当する工事
公共団体が設置する施設で、下水道によって収集された汚水を処理する施設の建設工事は、水道施設工事業に該当します。
例えば、公共下水道や流域下水道の処理設備を設置する工事などです。
つまり、同じ汚水処理に関する施設であっても、
- 汲取方式によって収集されたし尿を処理する施設：清掃施設工事業
- 下水道によって収集された汚水を処理する施設：水道施設工事業
という違いがあります。
汚水を処理する施設だからといって、すべて清掃施設工事業になるわけではありません。
4．清掃施設工事業と管工事業の違い
清掃施設工事業と混同されやすい業種として、管工事業もあります。
特に注意したいのが、浄化槽設置工事です。
例えば、一般住宅や事業所などに浄化槽を設置する工事があります。
このような工事は、建設業許可の業種区分では、原則として管工事業に該当します。
国土交通省の業種区分では、浄化槽によってし尿を処理する施設の建設工事は、規模の大小を問わず管工事業に該当するとされています。
そのため、大型の浄化槽を設置する工事であっても、その規模が大きいという理由だけで清掃施設工事業になるわけではありません。
例えば、次のような違いがあります。
- 一般住宅の浄化槽設置工事：管工事業
- 事業所の浄化槽設置工事：管工事業
- 大型の合併処理浄化槽設置工事：管工事業
- 公共団体が設置する汲取し尿処理施設の建設工事：清掃施設工事業
このように、同じし尿処理に関する施設でも、処理方式などによって建設業許可の業種が異なります。
5．清掃施設工事業と機械器具設置工事業の違い
ごみ処理施設には、さまざまな機械設備が設置されています。
例えば、ごみを搬送する設備や、処理工程で使用する機械設備などです。
このような設備の設置工事について、清掃施設工事業と機械器具設置工事業のどちらに該当するのか迷われることがあります。
清掃施設工事業は、ごみ処理施設などを設置する工事を対象としています。
一方、機械器具設置工事業は、機械器具の組立てなどによって工作物を建設したり、工作物に機械器具を取り付けたりする工事を対象としています。
例えば、ごみ処理施設の中に設置する独立した機械設備の工事については、機械器具設置工事業に該当する場合があります。
また、国土交通省の業種区分では、公害防止施設を単体で設置する工事について、清掃施設工事業ではなく、それぞれの設備に対応する建設業種に区分する考え方が示されています。
具体的には、
- 排水処理設備を単体で設置する工事：管工事業に該当する場合がある
- 集じん設備を単体で設置する工事：機械器具設置工事業に該当する場合がある
とされています。
したがって、ごみ処理施設内の工事だからといって、すべて清掃施設工事業になるわけではありません。
工事全体の目的や設備の種類、施工範囲などを確認する必要があります。
6．ごみ処理施設の清掃や維持管理に建設業許可は必要？
清掃施設工事業について、よくある誤解の一つが、清掃業務との関係です。
例えば、次のような業務です。
- ごみ処理施設の清掃
- 施設内の設備点検
- ごみ処理設備の定期点検
- 廃棄物の収集運搬
- ごみ処理施設の運転管理
- 施設内の清掃作業
これらの業務については、一般的に建設工事には該当しません。
そのため、ごみ処理施設の清掃や維持管理業務だけを行う場合には、原則として建設業許可は必要ありません。
ただし、設備の新設や更新、改修などを行う場合には、建設工事に該当する可能性があります。
例えば、既存のごみ処理施設を改修するために、新たな処理設備を設置する工事などです。
このような場合には、工事内容や請負金額によって建設業許可が必要になります。
また、廃棄物の収集運搬や処分については、廃棄物処理法に基づく許可などが必要になる場合があります。
建設業許可と廃棄物処理業の許可は、別の制度です。
そのため、清掃施設工事業の建設業許可を取得していても、自由に廃棄物の収集運搬や処分を行えるわけではありません。
7．清掃施設工事業の建設業許可はいつ必要？
清掃施設工事業については、1件の請負代金が税込500万円以上となる工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要です。
例えば、次のようなケースです。
- 税込300万円のし尿処理施設の改修工事：原則として許可不要
- 税込450万円のごみ処理施設工事：原則として許可不要
- 税込600万円のごみ処理施設設置工事：原則として許可が必要
- 税込1,000万円のし尿処理施設工事：原則として許可が必要
ただし、いずれも清掃施設工事業に該当する建設工事であることが前提です。
ここで注意したいのは、500万円という金額は消費税込みで判断するという点です。
例えば、税抜460万円の清掃施設工事であれば、消費税10％を加えると506万円になります。
この場合には、原則として建設業許可が必要です。
また、一つの工事を正当な理由なく複数の契約に分割した場合には、それぞれの請負代金を合算して判断します。
さらに、発注者が材料や設備機器などを支給する場合には、その市場価格や運送費を加算して判断する必要があります。
8．清掃施設工事業の建設業許可を取得するための要件
清掃施設工事業の建設業許可を取得するためには、主に次の要件を満たす必要があります。
① 経営業務の管理を適正に行う能力があること
建設業の経営について、一定の経験や管理体制が必要です。
例えば、建設業に関して5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員等を置く方法があります。
この経験は、必ずしも清掃施設工事業だけの経験である必要はありません。
他の建設業種での経営経験でも認められる場合があります。
ただし、清掃業務や廃棄物収集運搬業務だけを行っていた期間については、建設業の経営経験として認められない場合があります。
② 営業所技術者等を配置すること
清掃施設工事業の建設業許可を取得するためには、営業所ごとに所定の資格や実務経験を有する営業所技術者等を配置する必要があります。
一般建設業許可の場合、資格または実務経験などによって要件を満たす方法があります。
資格による方法
清掃施設工事業に対応する資格として、所定の技術士資格があります。
例えば、技術士の衛生工学部門のうち、所定の選択科目に該当する資格などです。
ただし、技術士であれば、すべての部門・選択科目が認められるわけではありません。
資格の部門や選択科目、取得時期などによって取扱いが異なるため、申請前に確認する必要があります。
実務経験による方法
資格を持っていない場合でも、清掃施設工事について原則10年以上の実務経験があれば、営業所技術者等の要件を満たす可能性があります。
また、指定学科を卒業している場合には、学歴に応じて必要な実務経験年数が短縮されることがあります。
清掃施設工事業の指定学科には、土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学などがあります。
例えば、指定学科を卒業した場合には、大学等の卒業後3年以上、高校等の卒業後5年以上の実務経験によって要件を満たす方法があります。
ただし、清掃施設工事業では、実務経験の証明に注意が必要です。
ごみ処理施設の運転管理や清掃業務を長年行っていても、それらが建設工事に該当しなければ、営業所技術者等の実務経験として認められない場合があります。
また、施設内の機械器具設置工事や管工事などを行っていた場合には、清掃施設工事業の実務経験として認められるか確認が必要です。
実務経験を証明する際には、過去の工事請負契約書、注文書、請求書などの資料が必要になる場合があります。
③ 誠実性があること
法人や役員等について、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
④ 財産的基礎があること
一般建設業許可の場合には、原則として次のいずれかを満たす必要があります。
- 自己資本が500万円以上あること
- 500万円以上の資金調達能力があること
- 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること
新規で許可を取得する場合には、決算書や金融機関の残高証明書などによって確認することがあります。
⑤ 社会保険に適切に加入していること
健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、法令上加入義務がある場合には、適切に加入している必要があります。
⑥ 欠格要件に該当しないこと
一定の刑罰を受けた場合や、過去に建設業許可を取り消された場合など、建設業法で定められた欠格要件に該当しないことが必要です。
9．清掃施設工事業は一般建設業と特定建設業のどちらが必要？
建設業許可には、一般建設業許可と特定建設業許可があります。
清掃施設工事業の場合、発注者から直接請け負った工事について、下請業者に発注する工事代金の総額が税込5,000万円以上となる場合には、原則として特定建設業許可が必要です。
一方、下請業者として工事を受注する場合には、自社がさらに下請業者へ発注する金額が大きくても、そのことだけで特定建設業許可が必要になるわけではありません。
一般建設業許可と特定建設業許可では、財産的基礎や営業所技術者等の要件が異なります。
特に、特定建設業許可では、資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上など、厳しい財産的基礎の要件があります。
なお、清掃施設工事業は指定建設業ではないため、特定建設業許可の営業所技術者等については、一定の指導監督的実務経験によって要件を満たす方法もあります。
10．清掃施設工事業の建設業許可を取得する際の注意点
① 清掃業務と清掃施設工事業は異なる
清掃施設工事業という名称から、清掃業務を行うために必要な建設業許可と誤解されることがあります。
しかし、建設業許可における清掃施設工事業は、ごみ処理施設やし尿処理施設を設置する工事を対象としています。
建物の清掃や道路清掃、ごみの収集運搬などを行うための許可ではありません。
② 浄化槽設置工事は原則として管工事業
浄化槽設置工事は、規模の大小を問わず、原則として管工事業に該当します。
大型の浄化槽を設置する工事であっても、清掃施設工事業に該当するとは限りません。
また、浄化槽工事については、建設業許可とは別に、浄化槽法に基づく登録や届出などが必要になる場合があります。
③ 廃棄物処理業の許可とは別の制度
清掃施設工事業の建設業許可は、廃棄物の収集運搬や処分を行うための許可ではありません。
廃棄物処理業を営む場合には、廃棄物処理法に基づく許可などが必要になる場合があります。
そのため、清掃施設工事業の建設業許可を取得していても、廃棄物処理業の許可が不要になるわけではありません。
④ 実務経験の証明に注意する
清掃施設工事業では、実務経験の証明が難しい場合があります。
例えば、ごみ処理施設の運転管理や点検業務を10年以上行っていた場合です。
施設に関する知識や経験が豊富であっても、建設工事に該当する工事を行っていなければ、営業所技術者等の実務経験として認められない可能性があります。
また、ごみ処理施設内の個別設備の工事については、機械器具設置工事業や管工事業などに区分される場合があります。
過去の工事内容や契約書類を確認することが重要です。
⑤ 公共工事を受注する場合には経営事項審査が必要になることがある
清掃施設工事業では、自治体などが発注する公共工事を受注する機会があります。
公共工事を発注者から直接請け負う場合には、原則として経営事項審査を受ける必要があります。
また、発注機関ごとの入札参加資格審査も必要になります。
そのため、将来的に公共工事の受注を目指している場合には、建設業許可の取得だけでなく、経営事項審査や入札参加資格についても検討することが重要です。
11．新潟県で清掃施設工事業の建設業許可を取得するなら
当事務所では、新潟市を中心に、新潟市近郊の建設業許可申請をサポートしています。
建設業許可業務について20年以上の実績があり、新規許可申請、更新申請、業種追加などに対応しております。
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「清掃施設工事業の建設業許可を取得したい」
「ごみ処理施設の工事には、どの建設業許可が必要なのか知りたい」
「清掃施設工事業と水道施設工事業の違いがわからない」
「資格はないが、長年の実務経験で許可を取得できるか知りたい」
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このようなご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ｜清掃施設工事業の建設業許可は工事内容と業種区分の確認が重要
清掃施設工事業は、し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事を対象とする建設業許可の業種です。
一般的な清掃業務や廃棄物の収集運搬を行うための許可ではありません。
また、し尿処理に関する施設であっても、浄化槽設置工事は管工事業、公共下水道の処理設備工事は水道施設工事業に区分されます。
さらに、ごみ処理施設内の個別設備を設置する工事については、機械器具設置工事業などに該当する場合があります。
そのため、ごみ処理やし尿処理に関係する工事だからといって、すべて清掃施設工事業に該当するわけではありません。
また、税込500万円以上の清掃施設工事を請け負う場合には、原則として建設業許可が必要になります。
許可取得には、経営経験、営業所技術者等、財産的基礎などの要件を満たす必要があります。
特に、清掃施設工事業では、過去に行ってきた業務が建設工事に該当するかどうか、実務経験を証明できるかどうかが重要になります。
新潟県で清掃施設工事業の建設業許可をご検討の方は、まずは自社の工事内容と許可要件を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
