建設業許可には29種類の業種がありますが、その一つが「消防施設工事業」です。
消防施設工事というと、スプリンクラーや火災報知器、消火栓などの設置工事をイメージする方が多いのではないでしょうか。
しかし、建設業許可における消防施設工事業は、これらの設備だけではありません。
火災を知らせる警報設備、火災を消火するための設備、建物から安全に避難するための設備など、さまざまな消防用設備の設置工事が対象となります。
また、消防施設工事業では、建設業許可とは別に、消防法に基づく消防設備士の資格が必要になる場合があります。
そのため、単に建設業許可を取得すれば、すべての消防設備工事を施工できるというわけではありません。
さらに、自動火災報知設備の設置工事は電気工事業なのか、スプリンクラー設備の設置工事は管工事業なのかなど、他の建設業種との違いについても注意が必要です。
今回は、消防施設工事業の具体的な工事内容、建設業許可が必要になるケース、許可取得の要件、他の業種との違いなどについて解説します。
1．消防施設工事業とは？
建設業許可における消防施設工事業とは、火災警報設備、消火設備、避難設備、または消火活動に必要な設備を設置したり、工作物に取り付けたりする工事をいいます。
国土交通省が示す建設工事の業種区分では、次のような工事が代表例として挙げられています。
- 屋内消火栓設置工事
- スプリンクラー設置工事
- 水噴霧消火設備工事
- 泡消火設備工事
- 不燃性ガス等による消火設備工事
- 粉末消火設備工事
- 屋外消火栓設置工事
- 動力消防ポンプ設置工事
- 火災報知設備工事
- 漏電火災警報器設置工事
- 非常警報設備工事
- 金属製避難はしごの設置工事
- 救助袋の設置工事
- 緩降機の設置工事
- 避難橋の設置工事
- 排煙設備の設置工事
このように、消防施設工事業は火災を消火する設備だけでなく、火災を知らせる設備や避難に必要な設備なども対象としています。
2．消防施設工事業に該当する工事の具体例
① 屋内消火栓設置工事
屋内消火栓設置工事とは、建物内に消火栓設備を設置する工事です。
屋内消火栓は、火災が発生した際に、建物内にいる人などが初期消火を行うための設備です。
例えば、次のような建物で設置されることがあります。
- オフィスビル
- 商業施設
- 工場
- 倉庫
- 病院
- 学校
屋内消火栓設備には、消火栓箱、ホース、配管、ポンプなど、さまざまな設備が使用されます。
これらを消防用設備として設置する工事は、消防施設工事業に該当します。
② スプリンクラー設置工事
スプリンクラー設置工事とは、火災が発生した際に自動的に放水して消火する設備を設置する工事です。
スプリンクラー設備は、病院や福祉施設、商業施設、ホテルなど、さまざまな建物に設置されています。
例えば、次のような工事が挙げられます。
- スプリンクラーヘッドの設置
- スプリンクラー配管の設置
- スプリンクラー設備の新設
- 既存スプリンクラー設備の改修
スプリンクラー設備には配管工事が含まれますが、消防用設備として設置する工事は、原則として消防施設工事業に該当します。
③ 泡消火設備工事
泡消火設備工事とは、消火用の泡を放出する設備を設置する工事です。
例えば、駐車場や危険物を取り扱う施設などで使用されることがあります。
泡消火設備は、水だけでは消火が難しい火災に対応するために設置される設備です。
このような泡消火設備の設置工事も、消防施設工事業に該当します。
④ ガス系消火設備工事
ガス系消火設備工事とは、不活性ガスなどの消火剤を使用して火災を消火する設備を設置する工事です。
例えば、次のような施設で使用されることがあります。
- 電気設備室
- 通信設備室
- サーバールーム
- 特殊な機械設備を設置している施設
水による消火が適さない場所などで使用されることがあります。
⑤ 自動火災報知設備工事
自動火災報知設備工事とは、火災を感知し、建物内の人に知らせるための設備を設置する工事です。
例えば、次のような工事が挙げられます。
- 火災感知器の設置
- 受信機の設置
- 発信機の設置
- 火災報知設備の配線工事
- 自動火災報知設備の更新工事
火災報知設備は電気を使用する設備ですが、消防用の火災警報設備を設置する工事は、消防施設工事業に該当します。
⑥ 非常警報設備工事
非常警報設備工事とは、火災などの非常時に建物内の人へ警報を発する設備を設置する工事です。
例えば、非常ベルや非常放送設備などが挙げられます。
ただし、設備の構成や独立した施工内容によっては、電気工事業や電気通信工事業との区分を確認する必要があります。
⑦ 避難設備設置工事
消防施設工事業には、避難設備の設置工事も含まれます。
例えば、次のような設備です。
- 金属製避難はしご
- 救助袋
- 緩降機
- 避難橋
これらは、火災などの緊急時に建物から避難するために使用する設備です。
ただし、建物の外壁などに固定された避難階段は、消防施設工事業に該当する金属製避難はしごとは異なります。
固定式の避難階段の設置工事は、建築一式工事業や鋼構造物工事業などに該当する場合があります。
⑧ 排煙設備設置工事
排煙設備とは、火災によって発生した煙を建物の外部に排出するための設備です。
排煙設備の設置工事も、消防施設工事業の例示に含まれています。
ただし、排煙設備には建築基準法上の設備と消防法上の設備があり、具体的な設備の種類や施工内容によって、管工事業などとの区分を確認する必要があります。
3．消防施設工事業と電気工事業の違い
消防施設工事業と混同されやすい業種として、電気工事業があります。
特に、自動火災報知設備や非常警報設備の工事では注意が必要です。
自動火災報知設備には電気配線が必要ですが、電気を使用する設備だからといって、すべて電気工事業になるわけではありません。
例えば、次のような違いがあります。
消防施設工事業に該当する工事の例
- 自動火災報知設備の設置
- 火災感知器の設置
- 火災報知設備の更新
- 非常警報設備の設置
電気工事業に該当する工事の例
- 一般的な照明設備工事
- 建物の電気配線工事
- 分電盤設置工事
- 受変電設備工事
つまり、消防用の火災警報設備などを設置する工事は、原則として消防施設工事業に該当します。
一方、一般的な電気設備を設置する工事は、電気工事業に該当します。
なお、消防設備の設置に伴って独立した電気工事を行う場合には、その工事内容について別途確認が必要です。
4．消防施設工事業と管工事業の違い
消防施設工事業と管工事業の違いについても注意が必要です。
例えば、スプリンクラー設備や屋内消火栓設備には配管が使用されます。
しかし、配管を設置する工事だからといって、すべて管工事業になるわけではありません。
消防施設工事業に該当する工事の例
- スプリンクラー設備の設置
- 屋内消火栓設備の設置
- 屋外消火栓設備の設置
- 泡消火設備の設置
管工事業に該当する工事の例
- 給排水設備工事
- 給湯設備工事
- 冷暖房設備工事
- 空気調和設備工事
このように、同じ配管を使用する工事であっても、設備の目的によって建設業許可の業種区分が異なります。
消防用の消火設備として配管を設置する工事は、原則として消防施設工事業に該当します。
5．消防設備の点検やメンテナンスに建設業許可は必要？
消防設備を取り扱う会社では、新設工事だけでなく、点検やメンテナンスを行うことも多いと思います。
例えば、次のような業務です。
- 消火器の点検
- 火災報知設備の点検
- スプリンクラー設備の点検
- 消火栓設備の点検
- 消防設備の作動確認
- 消防設備の清掃
これらの点検や維持管理業務については、一般的に建設工事には該当しません。
そのため、消防設備の点検業務だけを行う場合には、原則として建設業許可は必要ありません。
ただし、消防法に基づく消防用設備等の点検については、消防設備士や消防設備点検資格者など、別途必要な資格があります。
一方、消防設備の新設や更新、改修などを行う場合には、建設工事に該当することがあります。
例えば、既存の自動火災報知設備を新しい設備に交換する工事や、スプリンクラー設備を増設する工事などです。
このような工事については、工事金額によって建設業許可が必要になる場合があります。
点検業務なのか、建設工事なのかによって、必要な許可が異なる点に注意が必要です。
6．消防施設工事業の建設業許可はいつ必要？
消防施設工事業については、1件の請負代金が税込500万円以上となる工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要です。
例えば、次のようなケースです。
- 税込200万円の火災報知設備設置工事：原則として許可不要
- 税込450万円の屋内消火栓設備工事：原則として許可不要
- 税込600万円のスプリンクラー設置工事：原則として許可が必要
- 税込1,000万円の消火設備改修工事：原則として許可が必要
ここで注意したいのは、500万円という金額は消費税込みで判断するという点です。
例えば、税抜460万円の消防施設工事であれば、消費税10％を加えると506万円になります。
この場合には、原則として建設業許可が必要です。
また、一つの工事を正当な理由なく複数の契約に分割した場合には、それぞれの請負代金を合算して判断します。
さらに、発注者が設備機器などを支給する場合には、その市場価格や運送費を加算して判断する必要があります。
7．消防施設工事業の建設業許可を取得するための要件
消防施設工事業の建設業許可を取得するためには、主に次の要件を満たす必要があります。
① 経営業務の管理を適正に行う能力があること
建設業の経営について、一定の経験や管理体制が必要です。
例えば、建設業に関して5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員等を置く方法があります。
この経験は、必ずしも消防施設工事業だけの経験である必要はありません。
他の建設業種での経営経験でも認められる場合があります。
ただし、消防設備の点検業務だけを行っていた期間については、建設業の経営経験として認められるか慎重な確認が必要です。
② 営業所技術者等を配置すること
消防施設工事業の建設業許可を取得するためには、営業所ごとに所定の資格や実務経験を有する営業所技術者等を配置する必要があります。
一般建設業許可の場合、資格または実務経験などによって要件を満たす方法があります。
資格による方法
消防施設工事業に対応する代表的な資格として、次のものがあります。
- 甲種消防設備士
- 乙種消防設備士
消防設備士の免状は、消防施設工事業の一般建設業許可における営業所技術者等の資格要件として認められています。
また、一定の施工管理技術検定に合格した後、所定の消防施設工事の実務経験を積むことで要件を満たす方法もあります。
ただし、消防設備士の資格は、種類によって取り扱うことができる消防用設備が異なります。
建設業許可の営業所技術者等として認められることと、消防法上、個別の消防設備工事を施工できることは別の問題です。
実務経験による方法
資格を持っていない場合でも、消防施設工事について原則10年以上の実務経験があれば、営業所技術者等の要件を満たす可能性があります。
また、建築学、機械工学、電気工学などの指定学科を卒業している場合には、学歴に応じて必要な実務経験年数が短縮されることがあります。
例えば、指定学科を卒業した場合には、大学等の卒業後3年以上、高校等の卒業後5年以上の実務経験によって要件を満たす方法があります。
ただし、消防設備の点検業務だけを行っていた期間については、消防施設工事の実務経験として認められない場合があります。
実務経験を証明する際には、過去の工事請負契約書、注文書、請求書などの資料が必要になる場合があります。
③ 誠実性があること
法人や役員等について、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
④ 財産的基礎があること
一般建設業許可の場合には、原則として次のいずれかを満たす必要があります。
- 自己資本が500万円以上あること
- 500万円以上の資金調達能力があること
- 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること
新規で許可を取得する場合には、決算書や金融機関の残高証明書などによって確認することがあります。
⑤ 社会保険に適切に加入していること
健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、法令上加入義務がある場合には、適切に加入している必要があります。
⑥ 欠格要件に該当しないこと
一定の刑罰を受けた場合や、過去に建設業許可を取り消された場合など、建設業法で定められた欠格要件に該当しないことが必要です。
8．消防設備士の資格があれば建設業許可は不要？
消防施設工事業では、消防設備士の資格と建設業許可の関係について、誤解されることがあります。
例えば、次のようなご質問です。
「消防設備士の資格を持っていますが、建設業許可は必要でしょうか？」
結論から申し上げますと、消防設備士の資格を持っていても、建設業許可が必要な規模の工事を請け負う場合には、別途建設業許可が必要です。
消防設備士は、消防法に基づく資格です。
一方、建設業許可は、建設業法に基づく許可です。
両者は別の制度になります。
例えば、甲種消防設備士の資格を持っている方が、税込800万円のスプリンクラー設置工事を請け負う場合です。
この場合、消防設備士の資格があるという理由だけで、建設業許可が不要になるわけではありません。
また、建設業許可を取得していても、消防法上、消防設備士による施工が必要な工事については、対応する資格を有する者が施工する必要があります。
消防設備士の資格と建設業許可は、それぞれ必要性を確認しなければなりません。
9．甲種消防設備士と乙種消防設備士の違い
消防設備士には、甲種と乙種があります。
一般的に、甲種消防設備士は、対応する種類の消防用設備について工事、整備、点検を行うことができます。
一方、乙種消防設備士は、対応する種類の消防用設備について整備、点検を行うことができますが、工事を行うことはできません。
この違いは、消防施設工事業を営むうえで重要です。
例えば、乙種消防設備士の資格を持っている方が、建設業許可の営業所技術者等になることは可能です。
しかし、乙種消防設備士の資格だけで、甲種消防設備士による施工が必要な消防設備工事を行うことはできません。
そのため、消防施設工事業の建設業許可を取得する際には、営業所技術者等の資格要件だけでなく、実際に施工する消防設備の種類と必要な資格を確認することが重要です。
10．消防施設工事業は一般建設業と特定建設業のどちらが必要？
建設業許可には、一般建設業許可と特定建設業許可があります。
消防施設工事業の場合、発注者から直接請け負った工事について、下請業者に発注する工事代金の総額が税込5,000万円以上となる場合には、原則として特定建設業許可が必要です。
一方、下請業者として工事を受注する場合には、自社がさらに下請業者へ発注する金額が大きくても、そのことだけで特定建設業許可が必要になるわけではありません。
一般建設業許可と特定建設業許可では、財産的基礎や営業所技術者等の要件が異なります。
特に、特定建設業許可では、資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上など、厳しい財産的基礎の要件があります。
11．消防施設工事業の建設業許可を取得する際の注意点
① 消防設備士の資格と建設業許可は別の制度
消防設備士の資格があるからといって、建設業許可が不要になるわけではありません。
また、建設業許可を取得していても、消防法上必要な資格を持たずに消防設備工事を施工できるわけではありません。
両方の制度を確認する必要があります。
② 消防設備の点検経験だけでは実務経験として認められない場合がある
消防設備の点検業務を長年行っている会社でも、消防施設工事業の建設業許可を取得できるとは限りません。
例えば、10年以上消防設備の点検業務だけを行っていた場合です。
消防設備に関する知識や経験が豊富であっても、建設業法上の消防施設工事に該当する工事を行っていなければ、営業所技術者等の実務経験として認められない可能性があります。
③ 消防法に基づく届出などが必要になる場合がある
消防用設備等の設置工事では、消防法に基づく届出や検査などが必要になる場合があります。
例えば、一定の消防用設備等を設置する際には、着工前の届出や設置後の届出が必要になることがあります。
そのため、建設業許可を取得しているだけでは、消防法上の手続がすべて不要になるわけではありません。
④ 電気工事業や管工事業との区分に注意する
消防施設工事には、電気配線や配管の施工が含まれる場合があります。
しかし、消防用設備として設置する工事と、一般的な電気設備工事や給排水設備工事では、建設業許可の業種区分が異なります。
自社がどのような工事を請け負うのかを確認したうえで、必要な建設業許可を検討することが重要です。
12．新潟県で消防施設工事業の建設業許可を取得するなら
当事務所では、新潟市を中心に、新潟市近郊の建設業許可申請をサポートしています。
建設業許可業務について20年以上の実績があり、新規許可申請、更新申請、業種追加などに対応しております。
また、当事務所は行政書士事務所と司法書士法人を併設しているため、建設業許可だけでなく、会社設立、役員変更、本店移転、事業目的変更などの登記手続についてもワンストップで対応することが可能です。
「消防施設工事業の建設業許可を取得したい」
「消防設備士の資格で建設業許可を取得できるか知りたい」
「消防施設工事業と電気工事業のどちらの許可が必要かわからない」
「消防設備の点検経験で建設業許可を取得できるか知りたい」
「現在の建設業許可に消防施設工事業を追加したい」
このようなご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ｜消防施設工事業の建設業許可は資格と工事内容の確認が重要
消防施設工事業は、火災警報設備、消火設備、避難設備、消火活動に必要な設備などを設置する工事を対象とする建設業許可の業種です。
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、非常警報設備、避難設備など、さまざまな工事が含まれます。
一方、消防設備の点検や維持管理業務については、原則として建設業許可は必要ありません。
ただし、消防法に基づく資格が必要になる場合があります。
また、税込500万円以上の消防施設工事を請け負う場合には、原則として建設業許可が必要になります。
許可取得には、経営経験、営業所技術者等、財産的基礎などの要件を満たす必要があります。
特に、消防施設工事業では、消防設備士の資格と建設業許可の関係について注意が必要です。
消防設備士の資格があっても建設業許可が必要になる場合があり、反対に建設業許可があっても消防法上の資格が必要になる場合があります。
新潟県で消防施設工事業の建設業許可をご検討の方は、まずは自社の工事内容と許可要件を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
